いよいよファシズムか?

 厚労省が、不特定多数が利用する施設を全面禁煙とするよう求める通知を都道府県に出した。

 市町村ならいざ知らず、都道府県は間違いなく通知に従うと思われる。問題は店舗などが従うかどうかだ。以前、禁煙でも分煙でもなく、むしろタバコが吸えることを売り物にした喫茶店の話題をTVで見たが、喫煙者に大人気だった。そこのオーナーに限らず、分煙にしている飲食店にも反発は多いだろう。

 現在、喫煙者は少数派になっている。だから、全面禁煙にすれば喫煙者の客が減って非喫煙者の客が増えるのは当然で、その差はマクロでは後者が多くなる。しかし、ミクロでは逆になる店も少なくないはずだ。そういう店は全面禁煙にしないだろう。罰則がないのが救いだ。 

 それにしても、「原則として」がついているのをどう考えればいいのだろう。公共性の高いところに「原則」を適用するのだろうか。その場合「公共性」とは何か。市町村が管轄する施設はそういうことになりそうだが、企業が経営するホテルや劇場などはどの程度の「公共性」と判定されるのだろうか。ホテルと違って、パブリックスペースという概念のない和風旅館のロビー(これに相当する日本語が思いつかない)はどうなのか。パチンコ屋などの遊技場は、全面禁煙にすると客が激減しそうだが、これらにはどの程度の公共性があるのだろうか。

 今回の措置は行政指導なのだろうが、それに従ったために客が減ったらどうなるのだろう。都道府県、ひいては厚労省つまり国がそれを補償するのだろうか。大学時代、ゼミの先生が「行政指導と私人の権利救済」という論文を書いていたが、確か救済すべきという結論だったと思う。

 ところで、子供が利用する公園や通学路なども対象になっているが、大いに疑問だ。屋外では、煙は文字通り雲散霧消するわけで、すぐ近くにいない限り受動喫煙は起きない。タバコを吸っている人がいれば、近づかなければいいだけのことだ。また、通学路は一応うなづけるが、通学の時間帯にわざわざそこでタバコを吸う者がいるとも思えない。それくらいはマナーとしてわきまえているはずだ。

 そもそも、受動喫煙による健康被害を防ぐ、というの趣旨だが、それ自体根拠が怪しい。WHOの調査が一応の根拠と思われるが、厳密性への疑問も投げかけられているのだ。害があるにしても、知る限り、分煙で対応できないレベルとはとても思えない。

 われわれには、「お上」にはあまり逆らわない国民性があり、だからこそ都道府県が従うという予想が成り立つのだが、もちろん「お上」に逆らう人もたくさんいる。店の経営者などで利益に直結するから逆らうというケースはさておき、そもそもこういう規制自体が個人の自由を制限する、という観点から逆らう人も決して少なくない。私は間違いなくそのタイプで、仮にタバコをやめても反対する。

 その際、憲法にいう「公共の福祉」とのかねあいが問題になるが、ここでの「公共の福祉」とは国民全体の健康である。最終的には最高裁が判断するわけだが、とりあえず私は、タバコの害の小ささを理由として、許される制限を超えていると考える。受動喫煙についてもっと厳密な調査をし、それによる健康被害が軽視できない大きさで、かつ分煙では防げない、という結論が出ないかぎり、今回の通知にはとても賛成できない。

 しかしながら、なんとなくそれに従い、反対者を白い目で見る者が多数になることが予測され、いよいよ「禁煙ファシズム」が本格化するように思えて暗然たる気分になる。
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