疑問ばかり

ネット版時事通信に、「生前退位」に関する動きの報道があった。それによると、政府は条文に退位の時期を明記する方向でで調整を進めてゐるさうだ。

 特別法で対応することを前提として有識者会議を設立した、といふことまでは知ってをり、それには疑問があるのだが、この記事はさらなる疑問を生み出す。といふのは、有識者会議の第一回会合が17日に開かれるとも書いてあるからだ。

 もしこの記事の通りなら、有識者会議は政府の考へを追認するだけのものといふことになる。有識者会議はある方針のもとに設置されるものなので、おおまかな結論が先にあるのは必ずしも不自然ではない。しかし、会議の前に条文の具体的内容にまで踏み込むのは行き過ぎではないだらうか。

 もう一つの疑問はまさしくその内容だ。「今上天皇は平成〇年に退位する」といふ条文を作る方針とのことだが、これは一種の強制と言へる。もともと、天皇は自発的な退位を望まれたはずである。それは時期を含めてのことで、自らが象徴としての務めを十分に果たせないと判断した時に退位したい、といふのがあの「お言葉」の核心だった。だから、その判断をされた段階で皇室会議の承認を経て退位といふのが自然な対応だらう。仮に平成〇年が30年だったとして、もし29年にさう考へたならあと1年無理を強いることになるし、さう考へる前に平成30年が来れば、意に反しての退位となってしまふ。あるいはまた、不幸にしてその前に崩御、あるいは人事不省といふ事態もないとは言ひ切れない。いづれにしろご意向に反するわけで、ちょうどその年に退位を決断されることの方が確率が低いと言ふべきだらう。

 ついでながら、昨日の国会中継を見たのだが、細野氏(民進党)がこの件について質問してゐた。その答弁で安倍首相は「退位」といふ言葉を使はず、細野氏が再度確認してやうやく「退位をふくめて・・・」と言った。これも、今上天皇に限って特別法で退位を認めるといふ前提からすると不自然な答弁だ。思ふに、安倍個人は生前退位に反対なので、自分の言葉としては議事録に残したくないと考へたのではないだろうか。

 とにかく、この件を巡る政府の対応には頭をかしげさせられることが多い。
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