森友学園の籠池理事長が国会で証人喚問されることになった。その経過は異例だ。小学校開設のための土地取得に関はる疑念が発端だが、野党はそれらを明らかにするために参考人招致を要求してゐた。対して与党は、違法性がない事を理由として応じず、招致は難しいといふ見方が支配的だった。

 ところが、昨日(3/16)事態は一変した。籠池氏が、「すべて国会で話す」「安倍首相から100万円の寄付をもらった」と発言したからだ。どっちが先か忘れたが、「寄付」に与党が反応した。自民党の竹下亘国対委員長は「首相に対する侮辱だ」と言ったが、それが参考人招致を飛び越えて証人喚問にした理由の一つで、あるいは最大の理由かもしれない。それが経過の異例さである。

 ともあれ面白い事になってきた。籠池氏を自宅に訪問した野党の議員団によれば、寄付者名簿に安倍首相の名はなかったといふ。それが事実で寄付も事実なら、何らかの理由で名簿に載せなかった事になる。その理由は想像に難くない。

 安倍首相は寄付してゐないと明言した事が官房長官によって語られた。一方籠池氏は、夫人から手渡され、その際「夫からです」と言はれたとしてゐる。どちらが真実か、客観的には物証を持たない籠池氏が不利である。何によらず、不存在を証明するのは存在を証明するより難しい。安倍首相としては「寄付してゐない」と言ふよりほかに手段はなく、何かの動かぬ証拠があれば簡単に崩れる。逆に、それがなければ崩せない。

 籠池氏が、名簿にないのに寄付を事実と主張するなら、首相夫人の言動を根拠とするよりないだらう。すると、第三者の証言がない限り水掛け論になる。仮に夫人に証言させても同じで、結局印象だけが残る事になる。安倍首相は最近よく「印象操作」といふ言葉を使ふが、この場合「操作」ができるだらうか。方法としては質問のしかただらう。与野党ともに質問に立つはづだから、質問の巧拙が物を言ふことになる。ただし、寄付したといふ印象が勝ったとしても、それで内閣が倒れる事にはなるまい。

 寄付があったと前提すれば、一つの「落としどころ」としてかういふ事も考へられる。即ち、昭恵さんが個人として寄付した、安倍晋三は関与してゐないといふものだ。名簿に載せなかったのは首相夫人であることを考慮したためとする。それなら私人の行為として一応片付く。ただし、昭恵さんが果たして純然たる私人かといふ問題はあるのだが、そこは何とか切り抜けるものとする。もちろん、籠池氏が前言を翻せばそれで寄付の件は終わり、彼は信用を失ふ事になる。


 さて、問題は寄付だけではない。むしろ、土地取得と学校開設の経過がそれより大きい問題なのだ。これがどの程度明らかになるかは予断を許さず、とにかく経過を見ることにする。23日の国会は注目の的である。


 ところで、一つ気になった事がある。それは竹下氏の発言にある「侮辱」が果たして適切かといふ事だ。寄付してゐないのに寄付したと言った、といふのが前提だが、それが侮辱なのか。「新明解」には「相手を見下して(ばかにして)ひどい扱いをすること」、「デジタル大辞泉」には「相手を軽んじ、はずかしめること。見下して、名誉などを傷つけること」とある。共通するのは「見下す」で、実際、「侮辱」にはその語感がある。

 籠池氏が安倍首相を見下してゐるといふ印象はない。それどころか、思想的に共鳴してをり、尊敬の対象ですらある。だからこそ「安倍晋三記念小学校」といふ名称に(当初)してゐたのだ。仮に「裏切られた」といふ思ひがあったにせよ、尊敬からいきなり侮辱に転落するとは考へにくい。寄付があった事を述べる際にも、「恐縮ですが」と枕をつけてゐた。これが見下したうえでの皮肉だったとも思へない。

 そんなわけで、「侮辱」は適切ではないと私は考へる。ならばどう言へばよかったか、愚考するに「無礼」あたりが適切だった。だが、「無礼」では証人喚問に値しないので敢へて「侮辱」にしたのかもしれない。それは竹下氏の言語能力と政治能力の問題だ。国対委員長だから政治能力はあるのだらうが、言語能力については考へる材料がほとんどない。「名誉毀損」(法律用語だが一般にも使はれる)でもよかったかもしれないが、それでもなかったから、さほど高くない事が僅かに窺へる。

 事の経過にをいては些細な事だらうが、「言葉にうるさい人間」として、書いてをく次第である。 
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 2月上旬からこの学園の話題が出始め、月末近くからは連日のやうに報道されてゐる。それには、二つの理由があり、一つは新設予定の小学校に関はる用地取得の不自然さ、もう一つは教育方針の特殊性だ。

 事の発端は一つ目の事で、評価額が10億ちょっとの国有地をおよそ1/10で取得したといふ。これまでにわかったのは、当初賃借だったが約1年後に買ひ取りになった事、学校を建てる過程で地下に廃棄物が発見された事、その処理費用が9億円弱と見積もられたためにさういふ価格になった事、しかし実際の費用は1億ちょっとだった事、さらに廃棄物の一部を埋め戻した疑ひが強い事などである。

 いかにも怪しい話で、土地価格については政治家の関与が推測できる。実際、鴻池氏が関はりかけたのは本人も認めてゐる。ただし、賃料を安くしてほしいなどの陳情を受けた際に現金と思しき包みを差し出されて激怒し、断ったさうだ。贈賄での告訴も可能かもしれないが、さてをきこれは事実らしい。そこで別の政治家の関与が疑はれる事になり、麻生氏周辺が取りざたされてゐるが、現段階ではどうなるかわからない。

 二つ目の教育方針だが、学園理事長の籠池氏は日本会議の大阪代表といふポストについてをり、当然日本会議の思想を反映してゐる。また、新設予定の小学校は神道に基づいた教育を謳ってゐる。私学なので、それらを批判される筋合いはない。だが、すでにある幼稚園の運動会で、安倍首相を支持する内容の選手宣誓をさせたり、中国や韓国を非難する事を言はせたり・・・となると、明らかに政治的中立から逸脱してゐる。

 また、園児の用便を制限し、漏らしてしまった者に排泄物を包んで持ち帰らせるといふのは、園児の年齢や衛生の観点から異常としか言へず、即刻改めるべきだらう。

 教育勅語を暗唱させるのも異常だが、籠池氏の思想からは当然の事と思はれ、私学でもあるから反対はしても非難はできない。ただ、もしさういふ教育が広く浸透したら、この国は再び危なくなるだらう。願はくは「異常」であり続けてほしい。


 さて、これら二つの事柄とは一応別でありながら一部で重なってゐるのが安倍首相との関係だ。その小学校の名称は「瑞穂の國記念小學院」といふのだが、計画当初は「安倍晋三記念小学校」で、安倍昭恵さんが名誉校長を務めることになってゐた。名誉校長の件は現在うやむやな状態らしいが、設立のための寄付金集めでは、園児の保護者などにその名称が記載された振り込み用紙が送られてゐる。映像が公開されてゐるので確かなことだ。

 それらに関はる質問に対し、安倍首相はさらりとした関係と受け取れる答弁をしてゐた。しかし、次第にさうではないことを窺はせるに十分な情報が出てくる。初めのうちは、「籠池氏は私の考へ方に共鳴してゐる」とか「森友学園の教育はすばらしいと妻から聞いてゐる」などと答へたが、その後、同氏とは一面識もないとした。これらの発言は必ずしも矛盾しないが、様々なことから面識がありさうに思はれる。昭恵さんの講演料も「受け取ってゐない」だったが、学園には支払った記録があると指摘されてうろたへたらしい(この部分はリテラによる)。

 何より、安倍晋三氏は間違ひなく日本会議とつながりを持ってゐる。彼の思想自体が戦前回帰的だし、日本会議はそれを鮮明に打ち出す団体だ。そして名前は忘れたが日本会議に同調する政治家組織(単なるグループ?)には多くの保守系政治家が名を連ねてをり、安倍氏はその一員といふより重鎮である。従って、安倍・籠池両氏に接触があっても全然不思議ではない。ある方が自然といふ見方すらできるかもしれない。昭恵さんは幼稚園で講演したり、名誉校長を引き受ける(経緯と現状は定かでないが学園側が求めたのは確実)など密接な関係を持ってをり、その夫であり、思想的にも共鳴する首相が、面識の有無はさてをきさらりとした関係に過ぎないとは考へにくい。市井の人物の妻がたまたま籠池氏と知り合って云々、といふ話ではないのだ。


 この記事で言ひたかったのは、森友学園の教育方針への疑問、国有地の賃貸料や売却価格の不透明さから窺はれる政治家の関与、安倍首相と学園理事長との関係の怪しさであるが、三つ目について補足してをく。

 どんな人にも思想や交友関係があり、その二つは多くの場合結びつく。だから、思想を同じくする二人に交友関係があってもそれは自然な事で、とやかく言はれる筋合ひはない。ある人物が、思想的に共鳴する人と妻も含めて交際し、彼の事業に協力する事にも問題はない。ただし、この件ではその思想に現憲法と整合しない部分がある。そしてその人物は、憲法の尊重・擁護を義務づけられてゐる国務大臣のトップたる安倍晋三首相である。

 個人としての思想信条の自由、首相としての憲法尊重擁護義務、その矛盾は当然本人も自覚してゐる。仮に協力したとしても、「私にも基本的人権がある、思想を同じくする知人の事業に協力して何が悪いのだ」と開き直るわけにはいかないのだ。協力したかどうかは不明だが、妻の名誉校長就任を承認(黙認?)してをり、少なくとも非協力的でなかったとは言へる。そして、実態は今の控へた表現以上だった疑ひがあり、それは答弁の様子からも窺へる。それが「怪しさ」の所以である。

 
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 現在総理大臣を務めてゐる安倍晋三といふ人物を、私はほとんど評価してゐない。その理由をここで書くつもりはないが、あまりにもひどい発言があったことを知ったので、年末にあたって記録してをかうと思った。

 今日のリテラにあったのだが、5月の衆議院予算委員会で、「私は立法府、立法府の長であります」と言ったらしい。この記事は「安倍首相が発したアホバカ発言集」といふタイトルで、今年のさういふ発言を列挙したものだ。

 いくつか挙げられてゐるが、これはあまりにもひどいと思った。現場を見てゐないし、詳しく書かれてゐないので、どういふ流れだったのかは分からないが、逆に「私は行政府の長ですから・・・」と言って改憲関連の質問に答へなかった場面を見たことがある。この時は、「憲法問題を審議する機関があるのだからそちらで議論してください」と言ふ前の枕詞だった。うまく逃げたなと思ったものだ。
 
 総理大臣は行政府の長だから、彼が言った事はもちろん正しいのだが、別のところで「立法府の長」と言ったのなら、きちんと認識してゐると言ふより、逃げ口上として思ひついただけではないか?といふ疑念が生じる。それを確かめるには5月の議事録を見る必要があるが、ちょっと面倒だ。そして、リテラによればそこは修正されてゐるらしく、事実なら二重に嘆かはしい。

 三権分立や議院内閣制は確か中学で教へるはずだ。何かの弾みだったにせよ、中学生でも知ってゐる基本的な政治の仕組みを国権の最高機関の場で間違ふ人物がこの国のトップにゐる・・・そしてその発言がこっそり修正される・・・


 一応付記するが、リテラは反安倍政権を前面に出してゐるサイトである。現政権あるいは安倍個人をよく批判してをり、時には過剰な表現もあって今日の記事にもその傾向が出てゐる。しかし、でたらめを書くやうなところではない。

 
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 今日(12/15)、安倍プーチン会談が行はれ、何らかの進展があるのではないかと期待されてゐる。それは終わってみないとわからないが、かういふ記事があった。

 知らなかったといふのは、1992年に日ロ外相会談があり、コズイレフ外相が秘密提案をしたといふ事だ。その内容は、「(1)歯舞、色丹を引き渡す手続きについて協議する、(2)歯舞、色丹を引き渡す、(3)歯舞、色丹問題の解決に倣う形で国後、択捉両島の扱いを協議する、(4)合意に達すれば平和条約を締結するというものだった。」

 当時はソ連崩壊の直後で経済は混乱してをり、ロシアは弱気になってゐた。だから譲歩したらしい。日本の外相は渡辺美智雄だったが、四島一括といふ政府方針を変へず、そのうち更に譲歩するといふ希望的観測に立って、この提案を受け入れなかった。しかし、その後ロシアは持ち直し、更なる譲歩どころか後退した。日本は最大のチャンスを逃した、と筆者は言ふ。


 私は、以前もここで書いたことがあるが、二島返還で手を打つしかないと考へてゐる。19世紀の日露和親条約以来、両国は領土に関していくつかの取り決めをしてきた歴史があるが、1956年の日ソ共同宣言が最新のものだ。その前に第二次大戦があり、現状はその結果生じてゐる。周知の通り、ソ連は日ソ不可侵条約を無視して樺太と千島に侵攻した。背景にヤルタ協定があったのだが、日ソ間で考へれば不法に占拠した事は間違ひない。

 その事を、日本はずっと四島一括返還の根拠の一つとしてきた。しかし、条約を無視して侵攻といふのは、あっても不思議ではない事だ。この記事の筆者は、戦争で奪はれた領土は戦争で取り返すのが基本と書いてゐる(戦争せよといふ意味ではない)。日本がそれをしなかったのは、第一に壊滅的な打撃を受けた状態でそんな力がなかったからだ。そして占領時代に入り、新憲法で戦争を放棄する。戦争は憲法上からもできない。だから外交交渉で・・・となるのだが、その成果が共同宣言だ。

 しかし、その後日本は四島一括返還を主張するやうになる。理由はいろいろあるのだが、ソ連・ロシアから見れば共同宣言の無視だらう。その意味では、不可侵条約を無視した事と似てをり、ソ連もそれを指摘してきた。一昨日、偶然プーチンへのインタビューをTVで見たが、そこで彼も共同宣言が出発点と言ってゐた。

 一般に、戦後処理は何かと面倒なものだが、日ロ間ではもう70年も済んでをらず、異常と言ふべきだ。そろそろ終わらせないと既成事実の重みが増す一方で、百年二百年ともなれば旧島民といふ言葉すら消えてしまふかもしれない。一方で、ロシアの島民は5代目6代目・・・となり、帰属問題って何のこと?となるだらう。

 さて、安倍首相はどういふ姿勢で臨むのか・・・・・・

 
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 例の土人発言問題についてなのだが、今日(11/20)の「そこまで言って委員会」でも取り上げられてゐた。この番組の性格から言って、機動隊員を擁護する発言が主流であることは当然なのだが、その中で、反対派が検問をしたり、暴言を吐いたりしてゐたことを取り上げ、どっちもどっちといふやうな事も言はれてゐた。

 こういふ言ひ方は、この番組に限らずネット上にもたくさん見受けられる。一見もっともだとも思はれ、反対派に好意的な人でもさう思ふかもしれない。しかし、ここには重大な見落としがある。

 国家権力と民衆といふ視点だ。機動隊は国家権力の出先機関であり、逮捕権も持ってゐる。一方、民衆にはそれがない。あるのは抵抗権であり、それをどう考へるか、あるいはそもそも考へてゐるのかが問はれねばならない。一般的には、民主主義なのだから表現の自由があり、基地反対を言論やデモなどで訴へるのは問題とされない。しかし、少し度を超すと、かういふ意見といふか反応が現れる。

 そもそも、抵抗権といふ言葉自体が近年ほどんど聞かれない。アメリカ独立戦争もフランス革命もその成果であり、さういふ過程を経て近代社会を獲得した欧米諸国に比べると、日本にその概念が根付いてゐないのはやむを得ない事かもしれない。とはいへ、さういふ歴史を学んだ者、中でも実際に反権力闘争の経験がある者にとっては常識である。

 70年安保や成田闘争の終焉から大規模な大衆運動は姿を消した。その前後に生まれた者たちが、いまや社会の中枢を担いつつある。さういふ社会で抵抗権が忘れられてゐるわけだ。久々に学生の集団として登場したシールズも、普通のデモ以上のことは代表の奥田氏が時々メディアで発言するくらいだった。

 さて話を戻すが、機動隊に対する暴言などは抵抗権の表出の一つだ。日常生活にをいては批判されて当然の事だが、状況が全く違ふ。国家権力との対峙なのである。そこにをいて、日常生活での抑制は働かない。手っ取り早く言へばケンカの最中みたいなものだ。落ち着いた?見方をする人は、機動隊は混乱を予測し、不測の事態を避けるために警備をしてゐるのであり、ケンカをしてゐるわけではない、と言ふかもしれないが、それは認識不足である。イベントでの雑踏警備とは違ふのだ。

 誤解を恐れずに言へば、かういふ場では、民衆の暴言は許されるが権力側のそれは許されない。機動隊員は暴言を吐きつけられても耐へねばならない。それが給料をもらって権力を委譲されてゐる者の義務なのだ。百歩譲って「どこ掴んどるんじゃ、ボケ」までは許しても、「土人が!」は絶対に許されない。

 この機動隊員は何らかの処分を受けたさうだが、おそらく彼には不満があるだろう。同じ状況なら他の隊員も似たやうな言動をしたはずで、自分は運が悪かっただけ、と思ってゐるかもしれない。もしさうであるなら(その確率は高い)、警察組織全体とまでは言はなくても、少なくとも公安警察といふ組織の問題である。

 さてをき、一般人にも抵抗権といふ概念や、国家権力と民衆といふ視点をもっと理解してほしい、といふのが一応の結論である。
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