例の土人発言問題についてなのだが、今日(11/20)の「そこまで言って委員会」でも取り上げられてゐた。この番組の性格から言って、機動隊員を擁護する発言が主流であることは当然なのだが、その中で、反対派が検問をしたり、暴言を吐いたりしてゐたことを取り上げ、どっちもどっちといふやうな事も言はれてゐた。

 こういふ言ひ方は、この番組に限らずネット上にもたくさん見受けられる。一見もっともだとも思はれ、反対派に好意的な人でもさう思ふかもしれない。しかし、ここには重大な見落としがある。

 国家権力と民衆といふ視点だ。機動隊は国家権力の出先機関であり、逮捕権も持ってゐる。一方、民衆にはそれがない。あるのは抵抗権であり、それをどう考へるか、あるいはそもそも考へてゐるのかが問はれねばならない。一般的には、民主主義なのだから表現の自由があり、基地反対を言論やデモなどで訴へるのは問題とされない。しかし、少し度を超すと、かういふ意見といふか反応が現れる。

 そもそも、抵抗権といふ言葉自体が近年ほどんど聞かれない。アメリカ独立戦争もフランス革命もその成果であり、さういふ過程を経て近代社会を獲得した欧米諸国に比べると、日本にその概念が根付いてゐないのはやむを得ない事かもしれない。とはいへ、さういふ歴史を学んだ者、中でも実際に反権力闘争の経験がある者にとっては常識である。

 70年安保や成田闘争の終焉から大規模な大衆運動は姿を消した。その前後に生まれた者たちが、いまや社会の中枢を担いつつある。さういふ社会で抵抗権が忘れられてゐるわけだ。久々に学生の集団として登場したシールズも、普通のデモ以上のことは代表の奥田氏が時々メディアで発言するくらいだった。

 さて話を戻すが、機動隊に対する暴言などは抵抗権の表出の一つだ。日常生活にをいては批判されて当然の事だが、状況が全く違ふ。国家権力との対峙なのである。そこにをいて、日常生活での抑制は働かない。手っ取り早く言へばケンカの最中みたいなものだ。落ち着いた?見方をする人は、機動隊は混乱を予測し、不測の事態を避けるために警備をしてゐるのであり、ケンカをしてゐるわけではない、と言ふかもしれないが、それは認識不足である。イベントでの雑踏警備とは違ふのだ。

 誤解を恐れずに言へば、かういふ場では、民衆の暴言は許されるが権力側のそれは許されない。機動隊員は暴言を吐きつけられても耐へねばならない。それが給料をもらって権力を委譲されてゐる者の義務なのだ。百歩譲って「どこ掴んどるんじゃ、ボケ」までは許しても、「土人が!」は絶対に許されない。

 この機動隊員は何らかの処分を受けたさうだが、おそらく彼には不満があるだろう。同じ状況なら他の隊員も似たやうな言動をしたはずで、自分は運が悪かっただけ、と思ってゐるかもしれない。もしさうであるなら(その確率は高い)、警察組織全体とまでは言はなくても、少なくとも公安警察といふ組織の問題である。

 さてをき、一般人にも抵抗権といふ概念や、国家権力と民衆といふ視点をもっと理解してほしい、といふのが一応の結論である。
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 アメリカの大統領選挙が終わり、トランプが当選した。色々な事が言はれてゐるが、私としては日本の軍事面にかなりの関心を持ってゐる。

 トランプは、「アメリカ ファースト」つまり国内問題を第一に考へる事を基本的姿勢としてゐる。軍事面では「世界の警察はもうやめる」、「軍事同盟は公平であるべき」と主張する。NATOに莫大な金をつぎ込んでゐる事や、日米安保の現状は「不公平」の例だ。

 彼は、日本が在日米軍の費用を全部出さないなら撤退させると言ってゐる。これはおそらく八割方本気の発言で、実現するかどうかは見通せないが、とりあへず日本に負担増を要求するのは間違ひないと思はれる。現在でも、所謂思いやり予算を計上してをり、02年の数字では75%にもなってゐるさうだ。全額出すなら、1/3増額といふことになる。具体的な額は16~20年度の5年間で9500億円弱、現在も75%だとすれば、年間630億円ほどの増額になる。

 それが果たして可能か?今の日本にはかなり重い負担と思はれる。ならば米軍の撤退を受け入れるか?安倍政権は撤退など眼中になく、増額の程度をできるだけ少なくといふ方針を取るだらう。しかし、冷静に考へれば、外国の軍事基地がある事自体、本来は異常なのだ。日米安保には、アメリカが日本を武装解除して占領した状態の継続といふ側面がある。サンフランシスコ条約からすでに64年、いまだにその側面を持ち続けてゐるわけだが、米軍撤退はむしろ歓迎すべきことではないか。

 では日本の防衛はどうするのだ、といふ問題になるが、自衛隊がある。「戦争をしない自衛隊」では心もとない、といふ指摘は当然あらうが、自衛戦争はできるといふ憲法解釈が確定してゐるから心配ない。戦力もかなりのものと言はれてゐる。米軍がゐない分、増強する必要があらうが、その額はトランプが要求するものと比べてどうなのだらう。よくわからないが、仮に同額であるなら、外国の軍事基地があるといふ異常が解消されることが大きな利点となる。沖縄の諸問題も一気に解決に向かふだらう。

 日米安保は破棄、もしくは軍事面を削除した友好条約のやうなものにすればよいだらう。その場合、中国や北朝鮮などが攻めてくるといふ事態を心配する声が大きくなりさうだが、脅威と言はれてゐるものは、実はプロパガンダにすぎない。尖閣・竹島は外交問題として対処すべきもので、ドンパチやる必要はない。もっとも、実際に中国や韓国が軍事行動をとれば自衛権を発動することになるが、現状でも、その場合在日米軍は動かないのだから同じことである。

 北朝鮮のミサイル攻撃、これはいかにもありさうに言はれてゐる。もしあったら防げないのはすでに実証済で、それが核なら悲劇的だ。だから防衛能力を高める必要がある。しかし、アメリカの核の傘の中にゐるから北が日本を攻撃しないのではなく、成功の見通しが立ってをらず、機も熟してゐないからやらないのだ。条件が整へば、核の傘にかかはらずやるだらう。だから、国際社会全体として、機が熟さないやう努力するしかない。
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 敗戦以来ずっと、「戦後」といふ言葉が使はれてきた。「今年は戦後〇年」は毎年8月にはマスコミを賑はすし、8月以外にも結構耳にする。私が若いころよく使はれ、自分も使った言葉に「戦後民主主義」がある。それは「大正デモクラシー」との対比で言はれたのではないかと思ふのだが、ともあれ近年はほとんど聞かれない。

 「戦後」を冠にした熟語はこれしかなかったやうに思ふのだが、最近新しいものができた。それは「戦後レジーム」で、誰が言ひ始めたか正確には知らないが、安倍首相ががよく使ふのは間違ひない。それは「戦後レジームからの脱却」といふフレーズを作るのだが、その意味するところは、アメリカから押し付けられた憲法を自前のものに代へ、真の独立国家たらんとすることらしいが、内実は帝国憲法の方向に戻すことのやうだ。

 その一環として最も力を入れてゐるのが憲法9条の解釈変更だ。これは本来改憲を要する事なのだが、ハードルが高いため、解釈によって現実との整合性を工夫してきた歴史がある。それでも、集団的自衛権の行使は認めないといふ一線は守られてきた。しかし、昨年閣議で部分的に認めることに変更し、それに基づいて所謂安保法制を整備してきた。

 
 さて、本題の契機は「駆けつけ警護」である。これは、国連PKOに参加してゐる自衛隊に与へられる新たな任務で、NGOなどが攻撃された場合に現場に駆けつけて警護するといふもので、その際武器の使用も許される。つまり、戦闘が行はれる可能性があるのであり、自衛隊員に死傷者が出るかもしれない。

 PKOに参加した経験のある元自衛隊員に聞いたのだが、宿営地に流れ弾が飛んでくることはよくあったさうだ。幸い死傷者は出なかったが、駆けつけ警護なら流れ弾ではなく、狙った弾丸が飛んでくることになる。死傷者が出ない方が不自然と言ふべきだ。

 12月にその任務を実行させる事こになるらしいが、今国会ではそれについての議論も行はれてゐる。そもそも、PKO参加五原則といふものがあって、その一つに、紛争当事者間に停戦合意が成立してゐることがある。スーダンと南スーダンの間にそれはあるのだが、現地では、政府軍と反政府軍による内戦が進行してをり、7月には首都ジュバで300人ほどが死ぬ戦闘もあった。しかし安倍首相は、そこで衝突はあったが戦闘は行はれてゐないと答弁してゐる。だからPKO派遣は適法であり、駆けつけ警護もリスクの高いものではないとする。

 かういふ詭弁がまかり通ってゐる以上、駆けつけ警護は実行されることになりさうだ。そこで戦闘になる確率は高く、死傷者が出る可能性も低くはない。いづれにしろ71年間やらなかった戦争が起きる。即ち「戦後」の終焉である。仮にさうなった場合、政府は「これは戦争ではない」などと言ふに決まってゐるが、そんな「大本営発表」を「安倍様命・稲田様命」の右翼以外、だれが信じるだらう。

 もし死者が出たなら、靖国神社は彼を戦死者として祀るはずだ。反対もあらうが、一宗教法人の行為を禁じることはできない。靖国が合祀を強行すれば、ある意味「戦後レジームからの脱却」が成就する。安倍首相の言説からは戦前回帰を望んでゐるのが窺はれるので、敢えて強引に解釈すれば、さういふ事態を狙ってゐるのかもしれない。
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 れんほう氏のいはゆる「二重国籍」問題は実にわかりづらい。国籍法は普通の人にはなじみのない法律で、私も存在することしか知らない。ましてや、他国の国籍法など考へた事もない。それがわかりづらい理由の一つだが、この一件で少しわかったのは、国際結婚によって産まれた子供の国籍についてである。

 その点、れんほう氏は「普通の人」ではない。国際結婚で産まれ、自分の意志で日本国籍を選んでゐるからだ。彼女はその時点で台湾(中華民国)国籍が抜けたと思ってゐたらしい。それが17歳のときで、父親に手続きをしてもらったが、台湾では中国語で行はれ、日本語しかできない彼女はその内容を理解してゐなかったといふ。年齢などを考へれば大いにありさうなことで、それ以来、特に国籍を意識することもなく過ごしてきたのだらう。その意味では「普通の人」とさほど違はなかったのではないだらうか。

 もう一つわかったのは、日本と台湾は国交がないため、台湾国籍の法的な扱ひは中国(中華人民共和国)籍とされるらしい。そして中国の国籍法では、二重国籍の子供が他国の国籍を取得した場合は自動的に中国籍を抜けることになってゐるさうだ。それならば、何も問題はないことになる。

 とはいへ、台湾も独立国なので、国籍法があってそれに基づく措置がある。それを確認したら、彼女には台湾の国籍もある事が判明しし、抜く手続きをとったとの事だった。

 もう一つわからないのは、問題が起こったとき、れんほう氏が終わり近くに「質問の意味がわかりません」と答へたことだ。それは先に書いた普通の人の感覚だったのかもしれないが、政治家としては適切でなかった。なぜあんな答へ方をしたのか、それがわからない。


 さて最後に、なぜ民進党代表選挙のさなかといふタイミングでこの件が取り上げられたのか、実はこれが最大の問題点である。ある人物の経歴を洗ひ、何か問題点を探し出して追求するといふのは、よくある政治的な手法である。政治と金にまつはる疑惑も、多くが政敵によるこの種の調査を発端とする。では、代表選に出馬した他の二人のうちどちらかが仕掛けたのか?同じ党内でそれは考へにくい。

 もっとありさうなのは、民進党に敵対する何者かが仕掛けた事だ。ネット上では、こんな人物が党首、ひいては首相の座を狙ふなどとんでもない、といふ言説が飛び交ってゐる。極端な例では、民進党は中国の手先で国益に反することを政策とする政党、ほら見ろれんほうは日本人ではない、といふやうな誹謗すらある。攻撃する材料さえあれば真偽など問はず大げさに言いふらす、といふ輩に「材料」を提供したのは間違ひない。

 あるサイトによれば、現在の内調は安倍晋三の私兵に近いので、仕掛けたのは内調かもしれないとしてゐる。それが事実かどうかはわからないが、あっても不思議でないといふ印象はある。

 とにかく、大元の出所は不明だが、れんほう氏個人といふより、民進党を困らせてやらうと考へた者がやったこと、とは言へると思ふ。私としては、この点が一番わかりやすい。

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 公示されたが、直前になって宇都宮氏が立候補を取りやめた。それに先だって、野党統一候補として鳥越俊太郎氏が立候補することになってゐた。

 国政での与党側は候補者を一人に絞れなかったが、野党側もさういふ状態だったわけである。もっとも、野党側は絞ったと言へるのだが、宇都宮氏はその手続きなどに問題ありとして降りなかったといふ経過である。(与党側にしても、小池氏の(自民党からみれば)勝手な行動で絞ったことにならなかっただけだ。)

 それがどうして降りることになったのか、詳細は知らないが、有力候補は増田・小池・鳥越の三氏となった。党に相談せず立候補した小池氏は組織的に弱いが、知名度がそれを補ってゐる。

 報道によって知った参院選での与野党の得票数は、与党側が少し多い。石田純一の「野党統一候補でなければ戦へない」といふ発言の正しさが裏付けられるのだが、与党側が二人ゐるので、鳥越氏が有利と言へる。

 もっとも、都民が国政選挙と同じ基準で投票するとは限らない。だから、鳥越氏有利はさしあたり言へるだけだし、選挙は水物といふ言葉もあり、安易に予断するのは適切でない。

 都民でない自分ではあるが、首都を含む自治体の長を選ぶ選挙なので傍観者以上の関心を持って見る事にする。
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